2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
しかしながら、委員御指摘のとおり、感染症対策は非常に重要でございまして、東京大会に向けては、今回のこの新型コロナウイルス感染症が問題になるのと比べますと、四年以上も前の二〇一五年十一月に閣議決定をいたしましたいわゆるオリパラ基本方針において感染症対策の推進について明記をするとともに、昨年四月には内閣官房が二〇二〇年東京大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議を立ち上げ、ここで八月に推進計画を
まず、二月二十五日の関係省庁等連絡会議において現時点での対応についての取りまとめが発出されておりますが、国民に周知するために最新の情報提供を出すべきと考えますが、今後どのような検討をしているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 政府といたしまして、二月の二十五日に関係省庁等連絡会議におきまして十連休への対応策を取りまとめており、国土交通分野では交通機関の混雑や宿泊施設の不足への対応の必要性が指摘をされております。
これまで、内閣官房に事務局を置きます東京二〇二〇に向けたアスリート・観客の暑さ対策に関する関係府省庁等連絡会議というのを設けておりまして、ここにおきまして、関係府省庁、東京都、組織委員会が連携をいたしまして、大会に向けた暑さ対策を進めているところでございます。 具体的には、先ほど川越市の暑さが測定されないというお話がございましたが、やはり暑さがわからなければ対策も打てません。
このため、政府としては、暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議におきまして策定した中間取りまとめに基づきまして、関係府省庁、東京都、組織委員会の施策の進捗状況等を確認しながら着実に暑さ対策を進めているところであります。また、組織委員会におきましては、ハード面、運営面、情報面といった様々な観点から対策を検討しておると承知をいたしております。
また、食品ロスにつきましては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設けまして、関係省庁が連携をして食品ロスの削減に向けた取り組みを行っているところでございます。
このため、食品ロスを削減すべく、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設け、関係省庁が連携して、食品ロス削減国民運動として、事業者、消費者双方の意識改革等に取り組んでいるところでございます。
これまで政府としては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を通じて関係省庁が連携をしつつ、食品リサイクル法に基づく発生抑制や再生利用等の目標設定を通じた食品関連事業者による削減の促進、いわゆる三分の一ルールなどの事業者の商習慣の見直しの推進、家庭でできる食品ロス削減の取り組みなど消費者向けの周知啓発などの取り組みを進めてまいりました。
昨年五月には、東京二〇二〇に向けたアスリート・観客の暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議が設置をされたと承知をしておりますけれども、いろんな課題があると思うんですが、こうした課題の解決に向けて現在の検討状況を示してください。
消費者庁として、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を通じて、食品リサイクル法に基づく再生利用の目標、発生抑制目標の設定を通じた食品関係事業者による削減の促進、いわゆる三分の一ルールなど事業者の商慣習の見直しの推進、家庭でできる食品ロスの削減の取組など消費者向けの周知啓発などの取組をしてきたところでございます。
また、委員からは関係省庁や日弁連との連携という御指摘もありましたが、政府全体の取り組みとしまして、内閣官房に国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議が設置されておりまして、その中で、日本企業や海外在留邦人が海外において直面する法的問題に対し、関係省庁や日弁連を含む関係機関、団体が連携して対応し支援する方策についての検討を進めております。
政府としましては、昨年九月に、暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議において、競技会場の暑さ対策を初め、関係府省庁、組織委員会及び東京都等が取り組むべき対策について中間取りまとめを策定いたしました。
それともう一つ、全省的な取り組みとして、消費者庁が事務局となって、食品ロス削減関係省庁等連絡会議というものをつくっております。ここで、各省庁にいろいろなことをやってもらう枠組みをつくるということをやっておりますと同時に、消費者基本計画の中にこの問題を取り入れていく、あるいは消費者教育の中に文科省と共同してこの食品ロスの問題についても取り入れていくというようなことをやってまいっております。
今年の五月に、内閣官房のオリパラ推進本部を中心として、暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議を設置をいたしまして、道路の暑さ対策を始め、関係府省庁、組織委員会及び東京都等が取り組むべき対策について幅広く検討を行ってまいりまして、九月には中間取りまとめを発表したところであります。
また、内閣官房に設置されている国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の下で、日本企業や在留邦人が海外において直面する法的問題等への対応を関係機関が連携して支援するための検討を進めているところでございます。
そのため、今年五月に内閣官房オリパラ推進本部を中心として、暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議が設置され、道路の暑さ対策を始め、関係省庁、組織委員会及び東京都等が取り組むべき対策について幅広く検討を今行っているところでございます。例えば、マラソンや競歩などの競技に関しては、路面温度の上昇を抑制する道路舗装技術の活用、それからドライ型ミスト施設の設置など、取組が検討されているところでございます。
このため、昨年、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設けまして、各省庁が連携して事業者、消費者双方の意識改革に取り組むこととしたわけでございます。 いろいろなかなか、では具体的にどうするかというところが、農水省さんでもいろいろ流通過程も含めて工夫を今検討しておられる。
先ほどありましたように、七月に立ち上げられました食品ロス削減関係省庁等連絡会議、これにおきましても、消費者の意識改革に向けた取組というものを連携して推進し、国民運動として展開されていくことを目指しております。
そのときのいわゆる、まあ長かったわけでございますが、避難されている方の体制というのがございまして、当然東京都があるからしっかりカバーしたんですけれども、省庁としても帰宅プログラム準備検討関係省庁等連絡会議というのが国につくられて、いろんな各省庁にまたがりますから、そういう連絡会議をつくって、常に起こる問題をそこで検討されたということがあるんですよ。